門倉貴史4日前
エコノミスト/経済評論家

報告
見解持続的な賃上げ促進の柱とされる「賃上げ税制（企業が給与を増やせば、法人税から一定の額を差し引ける減税策）」を実施しても、無い袖は振れないわけで、賃上げを実施できるのは好業績の大企業に限られる。中小企業の多くは業績が厳しく従業員の賃金引き上げは難しいというのが実情だ。
　賃上げ税制は、結局のところ、賃上げのできる大企業と賃上げのできない中小企業の賃金格差を広げるだけで、（日本の雇用者の大半は賃上げが難しい中小企業で働いているため）平均賃金を引き上げるのは難しいだろう。
　実際、アベノミクスでも2013年度から賃上げ税制は実施してきたが平均賃金の上昇を実現することはできなかった。


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白鳥浩4日前
法政大学大学院教授／現代政治分析

報告
解説持続的賃上げと、減税を両立することなどは、はたして可能なのであろうか？
そういった虫の良い政策は、必ずしも現実的ではないのではないか、という疑問が国民から提起されることとなる。
岸田政権ははたして「国民に信用されている」のだろうか？
国民に信用されているとするならば、国民の声を聞き、国民のための政策を実行するべきである。
まずは「成長と分配の好循環」のために、分配を優先する必要がある。国民の間の格差や分断を拡大してはならない。
減税などを実施する場合には、しっかりとその影響を被ることになる、いくつかの地域には真っ先に変化を提起するべきだ。


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fjg********5日前

もっとシンプルな政策でお願いします。
企業が賃上げを実施したらとか、取り組んでいたらとか、で補助金支給とかは、制度も煩雑で手続きも大変、そもそも社員に確実に還元されるかも？ですから、やめてもらいたい。
さらに、補助金申請に関わる社内リソースにも限界もあるし、不正受給も想定される。
なので、所得税減税、消費税減税、社会保険料率の引下げなど、単純な政策を打ち出してください。
小難しく考える方が、時間もかかるし、無駄な行動も伴いますから。
シンプルに行きましょう、シンプルに！

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kcg********4日前

減税をするのなら、揮発油税をゼロにするなどのシンプルだけど全ての業種に恩恵があるものにしてほしい。

たったそれだけでも、実質所得が下がるだけの無意味なインフレは抑制しつつ、所得が増えるにつれて自然と消費が増えていき、値段も無理のない範囲で上がるいいインフレになると思う。

ここまで上手くいくかはわからないが、少なくとも国民の大半は助かるし、生活すら厳しくて買い控えを考える現状は打開することができるのではないかと思う。

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hk_********4日前

よく政府が主導する投資をすると法人税減税とかいう仕組みを作るけど、一番賃上げなどの改善を必要とする中小企業はかつかつで法人税減税の恩恵は微々たるもので（受けられないところもある）メリットは少ない
就業人口が多い中小企業がやりやすいことや直接国民に関わる減税をしないとますます格差が広がるだけなのは明白なのに政府は見ないふりをする
中小企業からの政治献金はないに等しいからそこに手を付けないのだろう
どこに国益があるのかしっかり考えてほしい
国全体の可処分所得が増えれば大企業にも大きな恩恵があるはずよ

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wan********5日前

増税メガネと言われ始めたから「減税」という言葉を使い始めた
もう頭の中は選挙モードで、今のままではいつまで経っても解散総選挙ができないからこういい始めたんだろう
選挙後、自民党がまた勝てばいつの間にか増税モードに突入する

こんなその場しのぎの誤魔化しで、今までずっと騙されてきた

岸田政権で、今までの自民党のやり口が見えてきただけでも収穫だ
こんな政権に日本を任せておいていいのだろうか？

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bek********4日前

賃金が上がって嬉しい。と現状言えなくなった

生活にお金がかかりすぎる。毎月の税金支払いしたら残ったお金で生活してますが相当やりくりきつい。　低所得者にそんなに何回も配って不満だ。そもそも非課税なんでしょ。しかも毎月決まって支給されてる人達の中に本当にその制度にはまって居ない人達がたくさんいるのだから。

企業に求める前に考えてほしい。

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bou********5日前

バブルの頃自分は吹けば飛ぶような弱小中小企業に勤めていたのですが、ある日から給料はガンと上がりボーナスも増え、今まで一日近場の温泉宿で宴会の社員旅行が、北海道だ、沖縄だ、挙句の果てにグァムになり、アルバイトが正社員になり、どうしたことかと思って社長に大丈夫ですかと問うと、税金でもっていかれるよりこの方がいいでしょう、との回答。自分は頭が悪いので経済のことはよく解りませんしスケールは全然違うんでしょうが、結局のところ今これが必要なんじゃないですかね。要は大企業に有利な法人税減税やその他の優遇処置をやめて、儲けた分だけどんどん税金をとるようにして、それなら労働力や設備投資、研究開発にお金をかけた方がマシとなるのではないでしょうか。その分我々庶民が本当に切実に助かる消費税減税をしていただいて。そのようなことを考えていただける政治家や政党が出現することを夢見ているのですがどうなんでしょうか。

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mo*****5日前

今までの言動から、この人及び政府の経済対策なんて、一部支持者が利権を得るものだから、まったく期待してない。
本気の景気浮揚策を考えるのであれば、トリガー条項発動、法人税増税、宗教法人への課税など、そして一番は消費税減税であろう。
ただし、それは経団連、政府税調、統一教会含めた宗教団体などの国民の敵のような組織の反対があるから、絶対やらないだろうが。
またいつもの異次元のとか、耳に聞こえのよいパワーワードを並べただけの中身のないものになる予感しかしないため、今は様子を見つつ、次の選挙に備えることとする。

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nin********5日前

物を買わなきゃ経済が回らない。稼ぎの３分の１ほど税金取られれば出費を控えますよ。消費税やガソリン税　生活必需品の税金は一度廃止にし国民に少し余裕を与え経済が再び回るよう消費を促すようにしてほしい。投資しろだの補助金出すだの言ってないでわかりやすい政策をそろそろしてほしい。

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sto********5日前

税金を粗末に扱っている。本当に必要な財源か、本当にそのような高額な報酬が必要なのか。税金を取る事ばかりしか能がない、その報酬に見合った仕事をしてると心の底から思ってるのか。まずは引き締めを先に行えと言いたい。一般企業は国みたいに簡単に国債発行して金を集める事などできないので、コストカットを行い、事業計画を練り金融機関へ融資を打診し、返済をしながら売上を伸ばす事を考えるのに。

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jtd****5日前

消費に10%税金
これは必ず払わなければいけない。
給料(所得から)は所得税…
庶民に必ず還元するなら法人税減税ではなく法人税増税でしょうよ。
法人税増税すれば税金払うより設備や人の資産に投資するようになると思うのですが。
電気、ガス、水道、ガソリン、灯油は軽減税率適用を。このインフラストラクチャは必需品だと思います。